トーゴの雇用主

トーゴの正式な雇用主は、個人、会社、機関または公的機関です。公務員の雇用には特別な規則が適用される場合があります。雇用主は、会社または事業所の登録後30日以内にInspection du travail et des lois sociales（労働監督局）へ届け出を行い、雇用主名簿を最新に保ち、5年間保存しなければなりません。 Agence nationale pour l’emploi（ANPE）は公的職業紹介サービスです。雇用主は直接採用できますが、応募者は事前にANPEへ登録している必要があります。採用は8日以内にANPEへ報告し、従業員数を少なくとも年2回提出しなければなりません。民間職業紹介と派遣事業には認可が必要です。紹介料は雇用主が負担し、応募者に請求してはなりません。ANPEは求人の登録、候補者の事前選考、試験の監督、人事担当者への助言、研修、国際採用を支援できます。 無期契約が通常の雇用形態です。有期契約には客観的かつ一時的な理由が必要です。季節雇用、プロジェクト、任務、パートタイム、派遣、tâcheronnatといった形態も、それぞれの条件を満たせば利用できます。徒弟契約は書面で作成し、15歳から開始でき、最長4年です。インターンシップには書面の学習契約が必要で、恒常的な仕事の代わりにしてはなりません。15歳未満の児童の就労と、危険な児童労働は禁止されています。 雇用主は、差別なく労働者を採用・処遇し、強制労働と搾取を禁止し、同一または同等の仕事には同一賃金を支払い、障害のある人が利用できる環境を整えなければなりません。賃金明細を交付し、契約書に適用される産業別または部門横断的な労働協約を記載します。従業員が10人を超える場合は就業規則が必要です。フランス語で作成し、労働者代表と協議したうえで労働監督機関に承認申請を提出します。金銭的な罰金を懲戒処分として科してはなりません。懲戒処分は原則として2か月の期間制限に従います。 Caisse nationale de sécurité sociale（CNSS、国立社会保障基金）が社会保障制度を担います。雇用主は最初の雇用から8日以内にCNSSへ登録し、各従業員も採用後8日以内に登録しなければなりません。保険料総額は賃金の21.5%で、雇用主が17.5%、従業員が4%を負担します。雇用主負担分は、家族手当3%、労働災害2%、年金12.5%です。保険料には該当する賞与や給付が含まれ、経費精算と家族手当は除外されます。算定基礎はSMIGを下回ってはなりません。保険料は翌月15日までに月ごとに納付します。延滞すると割増金や強制徴収の対象となる場合があります。 雇用主は、業務外の病気と事故に対する保険を手配しなければなりません。保険料は分担しますが、保険会社に対して雇用主が責任を負います。tâcheronnatの場合、建設現場や同様の職場における安全・労働条件について、entreprise utilisatrice（業務を委託する利用企業）が主たる責任を負います。 雇用主はリスクを評価し、労働安全衛生の措置、予防、情報提供、研修、適切な組織体制、十分な資源を整えなければなりません。安全研修は有期契約労働者と派遣労働者にも適用されます。労働災害は48労働時間以内に労働監督機関へ、3営業日以内にCNSSへ報告しなければなりません。必要に応じて応急処置と搬送を手配します。すべての会社は、リスクと従業員数に見合った産業保健安全サービスを、自社または共同サービスとして備えなければなりません。従業員25人以上ではComité de sécurité et de santé au travail（CSST、安全衛生委員会）が必要です。それ未満の事業所には安全担当者を置きます。労働者は定められた手続きに従い、危険を雇用主に知らせ、危険な状況から離れることができ、そのことを理由に処分されてはなりません。 妊娠と出産に関する義務もあります。産休は14週間で、医学的理由があれば3週間延長できます。改正後の規則では、出産給付はCNSSが全額支払います。重大な不正行為がある場合を除き、妊娠中、産休中、授乳期間中の解雇は禁止されています。授乳時間は、子どもが15か月になるまで、1日最長1時間取得できます。 労働者代表は選挙で選ばれ、任期は2年、再任は最大2回までです。対象人数の基準と手続きはArrêté 3912に定められています。代表は個別・集団の苦情を扱い、生産性や組織に関する措置を提案できます。雇用主は、人員削減、雇用削減を伴う再編、事業所閉鎖の前に、通常は決定の少なくとも1か月前に代表と協議しなければなりません。労働者代表を解雇するには、労働監督機関の事前許可が必要です。同機関は30暦日以内に決定し、期間内に回答がなければ承認とみなされます。労働組合代表は、代表性のある労働組合が任命します。CNP-Togoは民間部門の雇用主を社会対話で代表します。雇用主は使用者団体に自由に加入でき、労働組合への加入について労働者に圧力をかけてはなりません。 個別の雇用紛争は、まず労働監督機関で調停します。召喚状は15日以内に発行されることとされています。調停が成立した場合、所定の執行宣言後に公式記録が執行可能となります。調停が不成立なら、Tribunal du travail（労働裁判所）が、裁判官と雇用主・労働者側の参審員で審理できます。集団紛争は交渉から始まり、48時間以内の報告、労働監督機関の調停を経て、15日以内にDirection générale du travail（労働総局）へ進む場合があります。代表性のある労働組合は交渉後、10営業日前に通知してストライキを呼びかけることができます。雇用主は適法なストライキへの参加を理由に処分してはなりません。ロックアウトは例外であり、違法ストライキ後の特定の安全・運用状況に限られます。 組織変更には別の保護措置があります。一時的な技術的失業には、労働者代表との協議と労働監督機関の事前承認が必要です。期間は最長3か月で、それを超えるには大臣の承認が必要です。経済的理由による解雇は、再編、技術変化、競争力の大幅低下を理由とする場合がありますが、雇用主は労働時間や業務の削減、交代制、パートタイム、研修、配置転換、一時的な技術的失業などの代替策を検討しなければなりません。代表と労働監督機関には必要な情報を提供します。書類提出から21日が経過するまでは最終解雇できません。雇用主は少なくとも総月給1か月分の支援措置を提供し、解雇された労働者には24か月間の再雇用優先権があります。