トーゴでの失業

ANPEは、トーゴの公的職業紹介サービスです。トーゴ国民と外国人は、メールアドレス、電話番号、パスワードを使ってオンラインシステムSIANPEから登録し、写真、履歴書、卒業証書を持ってANPE事務所へ行くと、carte de demandeur d’emploi（求職者カード）を取得できます。登録と求職者向けサービスは無料で、カードに期限は定められていません。ANPE事務所は、Kégué、Nyékonakpoè、Adakpamé、Aného、Tsévié、Kpalimé、Sokodé、Atakpamé、Kara、Dapaong、Baguida、Adéticopéなどにあります。登録した求職者に一般的な定期報告義務があることは、入手できる情報から確認されていません。 ANPEは、求人紹介、求職スキル、ソフトスキル、職業訓練の紹介、事業相談、起業支援、国内外の定期的な人材移動を支援する場合があります。ANPEの報告によると、2024年には求職者7,949人に求職技法の研修を、5,589人にソフトスキル研修を実施しました。また、5つの経済地域で200人（女性56人）を対象に、1～3か月の短期資格研修を実施しました。起業支援には事業モデル、資金計画、資金調達、各種手続きが含まれる場合があります。職業移住部門は、海外求人情報、適正な移動の支援、技能評価や事業計画の作成を含む帰国支援を提供することがあります。非公式な仕事や自営業は現実的な選択肢ですが、それによって失業給付を受けられるわけではありません。自営業者または非賃金労働者に対するCNSSの適用は、本人が該当する活動を実際に行っている場合に限られます。 正式な雇用主を失った場合の規則は、単に仕事がない場合とは異なります。トーゴの労働法典では、経済的理由による解雇は経済状況、技術変化、組織再編、事業所閉鎖に起因する場合があります。雇用主はInspection du travail et des lois sociales（労働監督局）へ届け出て、雇用維持策を交渉しなければなりません。策には、労働時間や職務の削減、配置転換や研修、パートタイム、一時的な技術的失業、契約の一時停止、給付または賃金の削減が含まれる場合があります。書面による大臣の許可がない限り、通常、期間は3か月を超えてはなりません。記録された規則では、労働監督機関の判断期間は15営業日で、回答がなければ承認とみなされます。 一時的な技術的失業中は、従業員は予告期間や解雇手当なしに雇用関係を終了できます。第65条の特定事例では、より有利な労働協約規則がない場合、第69条の補償が適用されます。勤続1年未満なら最長30日間の賃金半額、1年以上5年未満なら賃金半額の2か月分、5年以上なら賃金半額の4か月分です。正式に解雇する場合の最低予告期間は、時間給労働者が15日、ouvriersとemployésが1か月、cadresが3か月です。重大または故意の不正行為の場合を除き、通常、12か月以上継続して勤務した人には解雇手当が適用されます。計算には直近12か月の平均月給を使い、最初の5年間は年ごとに35%、6～10年目は40%、11年目以降は45%とします。 CNSSには失業所得を補償する制度が確認されていません。短期間失業した労働者向けの任意保険を利用すると、保険料を納めて年金保障を継続できますが、失った収入の代わりにはなりません。新しい正式雇用を始めた場合、雇用主は8日以内に労働者をCNSSへ届け出ます。1か月経っても雇用主が登録していない場合、労働者は本人で登録できます。仕事やANPEのサービスを得るために金銭を支払ってはなりません。詐欺が疑われる場合は8384に通報できます。