ナウルの労働法

ナウル憲法は最高位の法的効力を持ちます。労働組合活動を含む結社の自由を保護し、限られた法的例外を除いて強制労働を禁じ、最高裁判所を通じた権利救済を認めています。人種、出身地、政治的意見、皮膚の色、信条、性別に基づく差別から人々を保護しますが、確認できた国別報告では、民間部門に包括的な労働差別禁止制度があるとは確認されていません。 1922年労働者（雇用契約）法は、民間雇用その他の非公務雇用の主な枠組みとして残っています。契約条件の多くは雇用主と労働者の合意で定めます。同法は少なくとも1か月前の通知を定め、通知に代わる給与の支払いを認める場合があります。同じ通知期間は、研修生の雇用開始から最初の6か月にも適用されます。正当な理由のない欠勤の繰り返し、合理的な指示への不服従、重大な職務怠慢、有害な行為、ストライキへの参加、雇用主または同僚への暴力、7日を超える拘禁など、法に定める行為は即時解雇の理由となる場合があります。雇用主は書面で解雇を通知し、24時間以内に管理官へ写しを送らなければなりません。労働者は7日以内に裁判所へ不服申立てができます。この法律は旧法であるため、個別の紛争ではRONLAWの現行統合版と該当する官報改正を確認してください。 民間部門の労働時間、有給休暇、時間外労働の割増賃金は、主に契約と職場慣行で定められます。確認できた2022年の国別報告では、現在の民間部門の最低賃金や具体的な時間外労働割増率は確認できませんでした。公務員の雇用には、憲法第68～70条と、改正法・規則を含む2016年公務員法が適用されます。公務員には常勤、臨時、非常勤、契約職員があります。公務では通常、9時から17時まで1時間の食事休憩を取りますが、長官が別の勤務形態を承認する場合があります。追加勤務は合理的な範囲に限り、追加報酬または代休の対象となります。毎日の出勤記録が必要です。 公務員の休暇規則はより具体的です。リフレッシュ休暇は勤続1年につき全額給与で4週間、繰り越しは3年分までです。通常、少なくとも14日前に申請し、長官の承認を得て最初の3か月の勤続期間後から取得します。長期勤続休暇は5年の勤続後に始まります。勤続6か月後、産休は12週間です。最初の4回の産休期間は全額給与、それ以降は半額給与が支給されます。職員は給与、福利厚生、勤続年数を失うことなく、同じ職または同等の職に復帰します。要件を満たす職員には、有給の父親休暇2週間、有給の養子縁組休暇12週間、年3日の特別休暇もあります。公務員給与は官報の給与帯に従い、政府給与は隔週で支払われます。確認できた2022年報告では、公務部門が給与所得者の90%超を雇用しているとされています。 1956年労災補償法は、口頭または書面による雇用契約または見習い契約の労働者に適用されます。雇用中または業務に関連する事故による人身傷害について、雇用主が補償義務を負う場合があります。請求や審査は裁判所を通じて行うことができ、当事者は適用される法的手続きに従って合意することもできます。労働安全基準はありますが、確認できた報告では全分野にわたり拘束力を持つとはいえません。ナウルには確認された労働監督制度がなく、民間での権利行使も弱い状況です。雇用を危険にさらさず危険な職場を離れる明確な法定権利も、労働者には確立されていません。 最低就労年齢は16歳ですが、最悪の形態の児童労働からの保護は包括的ではありません。危険業務、職種、18歳未満の労働時間に関する具体的規則も限られています。憲法上の結社の自由は労働組合活動を支えますが、確認できた報告では正式な労働組合は確認されず、労働者代表は主に非公式です。団体交渉は明示的に保障されていませんが、一般に禁止もされていません。ストライキは一般的に保護も禁止もされていません。公務員はストライキを促したり参加したりできず、懲戒解雇の対象となる場合があります。反組合差別の一般的な明示禁止や、法定の復職権も確認されていません。 民間の賃金・契約紛争は民事金銭請求として扱われます。3,000豪ドル以下の請求は地方裁判所、それを超える請求は最高裁判所が扱います。訴状を送達する必要があり、送達と答弁の通常の期間は14日です。地方裁判所から最高裁判所への上訴は、通常21日以内に申し立てる必要があります。公務員は、任命、昇進、懲戒処分、懲罰を伴わない異動、職級引下げに関する一定の決定について、公務員不服審査委員会に不服申立てができます。正当な理由のない解雇や有罪判決に続く解雇には不服申立てができません。委員会は復職を命じることができます。職位が廃止された場合や復職が現実的でない場合には、3か月分の給与と、最大6か月分の追加補償を支給することがあります。 外国人の就労資格は2014年入国管理法とビジネスビザで扱われますが、雇用関係自体には適用される労働法が引き続き適用されます。公表料金表には、最長12か月の雇用用複数回入国ビザが8,000豪ドル、その他の雇用ビザが1,000豪ドルと記載されています。ローカルビジネス雇用ビザは、個人申請者300豪ドル、配偶者と子どもを含む場合400豪ドルで、ナウル人またはナウル人が全額所有する事業者に限られます。こうした入国要件は、雇用契約、労災補償規則、職場の保護に代わるものではありません。