バヌアツの労働市場

バヌアツ国家統計局の2025年労働力調査によると、生産年齢人口は211,922人、労働力人口は105,491人でした。失業やその他の未活用労働力を含む、より広いLU4労働力未活用指標は24.6%です。15～24歳の44.3%は就業、教育、訓練のいずれにも属さない状態で、一般にNEETと呼ばれます。生産年齢人口の60.3%が自給生産に従事しており、賃金雇用の数字だけでは世帯の経済活動全体を説明できません。 2019年家計収入・支出調査では、就業者は84,859人、生産年齢人口の46.3%でした。業種別はサービス49.4%、農業・林業・漁業37.3%、工業8.9%です。職種別では熟練農業37.0%、サービス・販売18.9%、専門職8.4%、管理職6.4%、工芸職6.4%でした。労働者の46.7%は従業員、44.0%は自営業、2.9%は雇用主、1.8%は家族従業者でした。週平均労働時間は33.1時間です。賃金情報を報告した労働者は41.2%にとどまり、申告された従業員賃金は主に月20,000～60,000 VTでした。調査方法と定義が異なるため、2019年と2025年の数字を直接的な推移として扱ってはいけません。 正式な労働需要はポートビラとシェファ州、ルーガンビル周辺およびサンマ州の他地域に集中しています。2019年の労働力率は、ポートビラ61.6%、ルーガンビル59.5%に対し、マランパ46.8%、サンマ40.8%、ペナマ39.7%、トルバ32.3%、タフェア30.3%でした。ポートビラ以外のシェファ州は66.8%でした。都市部の労働力率は61.2%、農村部は45.9%です。農村女性は41.3%、農村男性は50.5%でした。離島では、自給生産、インフォーマルな活動、地域のつながりへの依存がより大きい傾向があります。 農業、漁業、林業、カバ、コプラ、カカオ、牛の飼育は依然として主要な活動です。観光・宿泊、貿易、運輸、建設、公務も大きな雇用源です。新型コロナ流行前、観光は国内総生産の約24.6%を占め、観光需要は雇用の重要な源であると同時に、外部ショックへの大きな脆弱性でもありました。気候現象、災害、交通アクセスも、特に主要都市以外の就労機会に影響します。 資格は正式雇用へのアクセスに影響します。2019年の労働力人口の75.1%は初等教育以下、20.1%は中等教育、4.2%は高等教育でした。労働力率は初等教育以下の25.7%から、初等教育49.9%、中等教育58.0%、高等教育79.2%へと上昇しました。バヌアツ資格庁（VQA）は、バヌアツ国家資格枠組みと中等後教育・訓練の質基準を規制します。認定コースを提供する機関はVQA登録が必要です。最近のVQA情報では登録機関14、認定コース13でした。Vanuatu Skills PartnershipとSkills Centresは、柔軟な形態、複合型、地域・事業者を基盤とする訓練を提供します。州政府訓練委員会と国家技能開発基金は訓練を支援する場合がありますが、料金や共同負担は機関・コースによって異なります。訓練を修了しても、自動的に仕事や自営業が得られるわけではありません。 労働雇用サービス局（DOLES）は内務省の下で運営されます。雇用サービス課は国内の職業紹介や、オーストラリアのPALM、ニュージーランドのRSEなどの労働移動制度を支援します。Employment Services Vanuatuは、求職者、若者、卒業者、帰国労働者を支援します。Employment Vanuatu Portalは、雇用主と求職者向けの無料オンライン職業紹介を提供します。多くの島では、家族、村、首長、教会、個人的なつながりを通じても仕事を見つけます。離島すべてを網羅する求人情報は確認されていないため、オンライン検索だけでは地域の求人全体を把握できない場合があります。 ニバヌアツ市民は雇用主、Employment Services Vanuatu、Employment Vanuatu Portalを通じて国内の仕事を探せます。非市民の雇用は労働（就労許可）法に基づく雇用主スポンサー制で、DOLESはまず適切な資格を持つニバヌアツ人労働者が確保できるか審査します。2025年の一時就労許可は最長4か月で60,000 VT、最長1か月の免除は30,000 VTでした。旧労働局手続では、案件によって約1週間の処理期間が記載されていました。季節労働者の採用には認可エージェントまたは許可保持者が関わり、DOLES行動規範は仕事を得るための採用手数料を労働者に請求することを禁じています。 国家労働移動政策2024～2027は、労働者保護、循環移住、再統合、採用記録、6州への分散化に取り組み、海外就労をバヌアツの労働戦略の一部と位置づけます。2025年11月には、オーストラリアのPALM制度に約7,115人のニバヌアツ人労働者が登録されていました。短期就労は最長9か月、長期就労は1～4年間です。ニュージーランドのRSE制度は、割当てと採用協定を条件として、7月1日から翌年6月30日までの季節に園芸・ぶどう栽培分野で対象となる太平洋諸国の労働者を受け入れます。海外の機会は世帯収入や技能を高める一方、大規模な人材移動は国内の技能不足や労働者保護リスクにつながる可能性があります。 現行最低賃金は時給300 VTで、法定換算では月22日、1日8時間として52,800 VTです。通常労働時間は1日8時間、週44時間までです。2026年1月1日からVNPF拠出率は12%で、従業員と雇用主が半分ずつ負担します。強制拠出は通常、月収3,000 VT以上の14～55歳の従業員に適用され、自営業者やインフォーマル労働者は任意加入できます。年次休暇は勤続1～6年目に月1.25日、7～19年目に月1.75日です。3か月を超える勤続後の病気休暇は21労働日です。産休は出産前6週間、出産後6週間で賃金の66%が支給されます。法的に認められた雇用終了理由があり勤続12か月以上の場合、一般に退職手当が適用されます。誠実な辞職は勤続6年後に対象となる場合があります。 労働者は労働担当官へ苦情を申し立てられます。手続には和解、調停、仲裁、裁判が含まれ、DOLESは検査、労働安全、労使関係も扱います。国家雇用政策2025～2030は、質の高い仕事、若者、女性、障害者、技術・職業教育、インフォーマル労働、社会保護、労働移動を重視します。こうした優先事項は、正式指標だけでは人々の仕事の一部しか捉えられず、地域、技能、性別、交通、海外の機会が選択肢を大きく左右する労働市場の実情を反映しています。