バヌアツの失業

バヌアツ統計局の初の労働力調査によると、2025年の生産年齢人口は211,922人、労働力人口は105,491人、労働力率は49.8%でした。失業率は4.5%でしたが、より広い労働力未活用指標LU4は24.6%でした。LU4は、仕事が足りない人や就労可能性が限られた人など、完全失業より広い問題を捉えます。15～24歳ではNEET率が44.3%でした。NEETは就業、教育、訓練のいずれにも属さない状態を意味します。インフォーマル雇用は総雇用の58.5%を占め、生産年齢人口の60.3%が自給活動に従事しました。これらの数字は、失業率だけでは労働時間不足、過少就業、正式雇用や農村就労からの排除を十分に表せないことを示します。2025年調査以前には、年次の公式失業率系列はありませんでした。 雇用支援は分散しています。Employment Vanuatuとしても知られるLeba Konectは、労働雇用サービス局を通じて運営される無料の公的求人ポータルです。求人検索、オンライン応募、応募状況の追跡、キャリア助言、相談、契約の案内、求人情報、労働統計を提供します。登録には、有効な国民IDまたは出生登録番号、15歳以上であること、メール確認が必要で、希望職種、履歴書、資格、職歴を含むプロフィールを作成します。農業、手工芸、サービス、専門職、パートタイム、公務、臨時の仕事を扱います。デジタル機器や通信環境が利用を制限する場合があります。対面サービスはポートビラ、ルーガンビル、ラクラトイ、レナケルの雇用サービス課・センターで受けられます。登録と求人掲載は無料で、登録しても失業給付を請求する権利や法定求職義務は生じません。 求職者は国内求人のほか、ニュージーランドの季節労働者制度（RSE）、オーストラリアの太平洋オーストラリア労働移動（PALM）制度などの労働移動経路を使えます。季節労働経路によっては出発前説明会が必要です。これらは就労機会を提供するもので、継続的な失業給付ではありません。国家雇用政策2025～2030は、若者の雇用、雇用創出、技能、労働移動、ジェンダー、社会保護を優先しています。 失業により雇用法[CAP 160]上の権利が生じる場合があります。期間を定めない契約では第49条が予告に関係します。労働局の案内例では、月給制の場合、勤続3年未満は14日、3年以上は3か月とされています。ただし契約と賃金間隔によって適用される予告期間が異なるため確認が必要です。雇用主は予告に代えて賃金を支払えます。継続勤務12か月以上の場合、雇用主による解雇、誠実な辞職、その他法定状況で退職手当が適用されることがあります。金額は、完了した勤続12か月ごとに1か月分の報酬に、追加の完了月1か月あたり12分の1の比例額を加え、雇用終了時に支払います。重大な不正行為や、バヌアツ国外で採用され通常居住者でない場合は、退職手当が除外されることがあります。第56条4項に基づく不当解雇について、裁判所は法定額の最大6倍を命じることがあります。この負担は失業保険基金ではなく雇用主が負います。 DOLES労使関係サービスは、雇用関係の助言を行い、仲介、調停、仲裁を通じて苦情を扱います。公共弁護士事務所は、資力および本案の要件を満たす人に法律相談や民事代理を提供する場合があります。予告や退職手当を確認する際は、雇用契約、給与記録、解雇通知、連絡の証拠を保管してください。 VNPFは失業補償ではなく、退職後の貯蓄制度です。月収3,000 VT以上で14～55歳の正式雇用者は、通常、従業員と雇用主が半分ずつ負担する合計8%を強制拠出します。就労が止まっても口座残高は手数料なしで基金内に残り、失業だけでは引き出せません。引き出しは、55歳の退職、47～54歳で条件を満たし最大50%を受け取る場合、永住移住、死亡、医療上の就労不能などで可能になる場合があります。インフォーマル労働者や非就業者は、最低1,000 VT、最大100,000 VTの任意拠出で加入できます。再就職時は既存のVNPF口座情報を新しい雇用主へ伝えます。 VNPFの困窮・災害支援や融資、人道的現金給付、地域の支援は、サイクロン・ハロルド、新型コロナ、サイクロン・ジュディとケビンなどの危機時に記録されています。これらは一時的な対応であり、継続的な失業給付ではありません。正式な保障の対象が限られるため、正式雇用外の世帯は求職中に自給活動、家族・地域の支援、送金に頼ることがあります。