モーリタニアの学校教育

モーリタニアには全国規制の正規学校制度があります。就学前教育（フランス語でenseignement préscolaire）は、公立・私立幼稚園、地域施設、正規の就学前機能を果たす一部のコーラン学校が提供する場合があります。通常は3～5歳の3年間で、義務ではありません。5歳児向け準備学年の広範な実施が計画されています。初等教育は6年間で、通常は6歳になった後に始まりますが、省は年齢の例外を認める場合があります。中等前期教育は基礎教育中学校で3年間です。初等教育と中等前期教育を合わせて9年間の基礎教育となります。中等後期教育は高校で3年間です。共通課程1年の後、一般、技術、職業の経路から2年間学びます。その後、中等教育バカロレア（技術系TMGMバカロレアを含む）の準備ができます。これらの経路は、ドイツのギムナジウム、レアルシューレ、ハウプトシューレと直接対応するものではありません。現地の進級経路は初等、中学校、高校です。 公立学校、認可私立学校、優秀校が国の枠組みのもとで運営されています。初等教育の第1学年は、公立学校のみで共通カリキュラムと制服を用いる改革モデルに含まれます。私立初等学校の広い役割は引き続き実施中であり、これは私立学校全般の禁止を意味しません。特別な教育ニーズのある子ども向けの独立した特別支援学校制度は、別枠で確認されていません。そのため、正規制度内の包摂と調整を通じて対応します。学校は教育省・教育制度改革省が定める拘束力のある教育課程、指導方法、時間割、教材を使用し、国立カリキュラム委員会も課程策定に関与します。内容には識字、数学、市民教育、体育、技術、コンピューター学習が含まれます。中学校は共通基礎課程と選択科目、高校はより分化した経路を提供します。 学校制度全体の授業言語はアラビア語です。プラール語、ソニンケ語、ウォロフ語も、児童・生徒の母語、地域人口構成、需要に応じて、意思疎通または授業言語として使われる場合があります。初等教育の理科では母語を使う場合があります。アラビア語話者は通常、少なくとも一つの国語を学び、アラビア語を話さない児童・生徒は、意思疎通と授業のためにアラビア語を学びます。フランス語は基礎教育2年目に始まり、意思疎通と、初等教育後の理科教育を支えることを意図しています。英語は初等教育後の1年目に始まります。学校は通常、年間少なくとも36週の授業を行い、休暇は大臣決定で定められます。課外教育活動が授業を補う場合があります。 食堂、学校給食、寄宿施設、ケファラ制度が通学を支えることがありますが、全国一律の通学輸送や給食の受給権は確認されていません。就学義務は6～15歳で、詳細は政令で定められます。初等教育への入学や転校では、通常、成績証明書、出生証明書、児童ファイル、または校長の申告書が必要です。担当の地域教育サービスは通常、行政手数料なしで約1週間かけて処理します。中等教育への入学は大臣規則に従います。中学校修了後の一般または技術・職業経路の振り分けには、本人の希望と適性、社会経済状況、学校配置計画が考慮されます。学区計画（carte scolaire）は人口分布、距離、過密、資源を考慮しますが、全国一律の個人学区指定制度は確認されていません。新設校の申請には通常、市長の書簡、視察報告、最低20人の児童・生徒が必要です。知事を経由して基礎教育局に提出し、示された処理期間は15日です。 公教育と該当する行政手続きは法律上無料です。公定教科書が提供され、2022年と2023年の改革では学習教材が無償配布されました。制服、机、食堂、寄宿施設、修繕、社会扶助など、弱い立場や貧困状態にある児童・生徒への支援は、法律や計画に定められています。実際の提供状況は学校と地域によって異なります。私的な家庭教師が全国標準のサービスとして存在することを裏付ける資料はありません。 評価には継続的な形成的・診断的確認と全国標本調査が含まれます。修了評価や資格名称は改革に伴って変化中です。初等修了資格は初等教育修了証と呼ばれる場合があり、運用上は基礎教育修了証と呼ばれることもあります。中学校資格は基礎教育修了証書ですが、実務上は第1サイクル修了証またはBEPCと表記されることもあります。中等後期修了資格はバカロレアです。現行の学校暦では、6e、entrée 1AS、4e、7e、terminale、BEPC、BACなどの呼称が使われ、改革用語と実務上の名称が併存することがあります。 教育省・教育制度改革省は国の政策、カリキュラム、学校認可を定めます。中央・地域局が実施を管理し、地域教育局（DREN）は州行政と学校と連携します。COGESは地域の学校運営委員会です。教育の質に関する国の機関は学習、職員、学校の質を評価し、高等評議会（HCE）は諮問機能を担います。市町村その他の地方自治体が学校の提供に関わる場合があります。マハドラなどの伝統教育・独自教育は、法律上、別個の正規学校段階ではなく非正規教育です。ただし、未就学または復学する子どもが正規教育にアクセスする経路、橋渡し、再入学経路となる場合があります。 アクセスには依然として大きな格差があります。UISモデルの2024年推計では修了率は初等52.1％、中等前期42.0％、中等後期23.3％です。最新のモデル推計である2023年の不就学率は、初等33％、中等前期31％、中等後期52％でした。最大の障壁は中等後期への進学継続です。2023～2030年のPNDSE III計画は、5歳児の就学前参加率50％、3～4歳児25％、すべての子どもの初等教育または伝統教育へのアクセス、2030年までの初等から中学校への移行率80％を目標とします。