モーリタニアの消費者保護

2020年6月4日付Loi n°2020-007は、健康と安全、消費者の経済的利益、市場秩序、消費者情報へのアクセスを保護し、詐欺も対象とします。同法は、人または動物の消費を目的として、有償または無償で提供される商品・サービスを対象とします。医薬品と診断用製品はこの一般的な枠組みの対象外で、専門的な保健規制に従います。 商業・観光省（Ministère du Commerce et du Tourisme）は、消費者保護・不正対策局（Direction de la Protection des Consommateurs et de la Répression des Fraudes、DPCPRF）を通じて、生産者、輸入者、販売者、食品、非食品、サービスを監督します。地域代表機関はこの業務をモーリタニア全土に広げています。検査やサンプル採取により、押収、市場からの撤去、公的警告に至ることがあります。危険製品に関する費用は生産者または輸入者が負担します。有毒食品に関する違反には、最高MRU 5,000,000の罰金および最長5年の禁錮刑が科されることがあります。虚偽表示や安全性に関するその他の違反にも、罰金または禁錮刑が科される場合があります。 契約締結前に価格情報を確認できなければなりません。表示価格は読みやすく、計量単位当たりの価格表示が必要となる場合があります。特売では通常価格と値引き後価格の両方を表示します。最終価格を事前に確定できない場合、販売者は計算方法と追加費用の可能性を説明すべきです。サービス提供者は有料サービスと追加費用を一覧にする必要があります。食品表示はアラビア語とフランス語で記載し、通常、製品名、原材料とその量、正味重量、製造日・期限、開封後の使用期限、製造者の連絡先、使用方法、保存条件、ロット、アレルゲン、警告を示します。 確認した資料では、モーリタニアに一般的な法定返品・返金権や標準的な個別補償期間は定められていません。行政機関への苦情は主に調査や制裁を求めるもので、返金が自動的に得られるわけではありません。罰金は国庫に納付され、被害を受けた消費者への補償とはされていません。請求書、契約、領収書、支払記録、表示、広告、メッセージ、写真、発生日・場所を保管してください。 苦情はDPCPRFまたは地域代表機関に提出できます。電子苦情ポータルHimaytiは申立てを受け付け、追跡機能を提供しますが、公開トップページではすべての業種の担当先を定めていません。無料電話窓口は、Mauritelが80001080および80001090、Chinguitelが80003006および80003007、Mattelが34112200です。確認した資料では、行政処理に共通する期限は示されていません。2025年5月には322件の苦情が処理され、2025年全体では当局が苦情3,620件、検査4,350件、違反9,022件を報告しました。 消費者団体は、助言、支援、法律相談、広報、市場監視を行えます。団体は一般または専門分野別で、全国、州（wilaya）、郡（moughataa）、自治体、地区単位で活動できます。説明されている枠組みでは、設立に少なくとも消費者20人が必要です。団体はいつでも行政機関に緊急介入を求められます。健康リスクがある場合、刑事訴追を申し立てることもできます。確認した資料では、団体による支援の標準料金や期限は公表されていません。 電子契約、広告、遠隔販売は、一部Loi n°2018-022に基づきます。下請業者が行う作業も含め、契約の適切な履行には原則として提供者が責任を負います。提供者は電子契約を保管し、求めがあれば閲覧可能にしなければなりません。合意したサービスまたは商品が利用できない場合、提供者は合意した引渡し時刻の遅くとも24時間前までに消費者へ通知し、全額を返金しなければなりません。不可抗力以外の契約違反があれば、消費者は契約取消し、返金、場合によっては損害賠償を求める根拠を持つことがあります。確認した資料では一般的な14日間の撤回権は定められていません。 金融に関する苦情は通常、銀行、決済機関または保険会社から始めます。銀行は価格、金利、手数料、料金の情報を公開し、透明性のある顧客苦情窓口を維持する必要があります。モーリタニア中央銀行（Banque Centrale de Mauritanie）は、金融・決済サービスに関する消費者保護規則を定めることがあります。電子決済の条件は明確で理解しやすく、アラビア語とフランス語で利用でき、紙またはその他の耐久性ある媒体で無料提供されなければなりません。決済・電子マネー機関は顧客苦情体制と、苦情、裁判外紛争処理、時系列記録に関する見やすい情報を整備する必要があります。確認した資料では、全国共通の外部オンブズマン処理期限は確認できません。保険は保険法典（Code des assurances）に従い財務省が監督しますが、一般的な消費者補償期限は確認できませんでした。 通信事業者は、料金、契約、サービス品質について明確に情報を提供し、秘密を守り、平等な取扱いを行う必要があります。苦情手続きを公表しなければなりません。一般にAREと呼ばれる通信規制当局は、顧客苦情を受けた後または検査中に遵守状況を確認できます。サービス停止時には事業者が遅滞なく規制当局と顧客に通知し、復旧見込みを示す必要があります。予定されたサービス内容変更では事前通知が必要で、顧客は違約金なしで契約を解約でき、判断期間は30日です。2025年、当局はMattel、Mauritel、Chinguitelのサービス品質を検査しました。 電気法典（Code de l’électricité、2022年）は、利用者、利用者団体、または正当な利害関係を有する者が違反を報告できると定めています。電力規制当局は、定めた期間内の是正を命じることができます。違反が続けば、ライセンスの停止・取消し、または売上高の最大5%もしくはMRU 10,000,000の罰金に至ることがあります。規制上の制裁は1か月以内に最高裁判所（Cour Suprême）へ不服申立てできます。SOMELECの停電・苦情用常設電話は80001414です。確認した資料では、個別の電気料金返還期限は定められていません。 旅行代理店・旅行事務所にはライセンスが必要で、観光局（Direction du Tourisme）が監督します。資料に記載された行政手続きでは、仮許可が約2週間で発行され、有効期間は6か月です。事業者向け手数料はA種MRU 8,000、B種MRU 5,000で、消費者への請求ではありません。旅行に関する苦情は中央事務局に送れます。確認した資料では、パッケージ旅行の取消し、返金、補償に関する一般的な具体規則は確認できません。契約紛争には事業者、商業当局、観光当局または通常裁判所が関わる場合があります。 傷んだ食品、期限切れ食品、危険な食品の苦情は、24時間運営のAMSSAホットライン1113に報告できます。医薬品と診断用製品は一般消費者保護法ではなく、保健省、薬剤・検査機器局（Direction de la Pharmacie et des Laboratoires）、またはCAMECを通じた専門的対応が必要です。2025年、当局は無許可・偽造医薬品、化粧品、サプリメントの押収を強化しました。出所不明または無許可の健康製品を使わず、通報してください。 商業上の欺瞞、虚偽価格、計量不足、誤った請求書、虚偽表示は、DPCPRF、地域代表機関、消費者団体、警察、裁判所に報告できます。デジタル金融・決済詐欺は、まず事業者へ報告し、事情に応じてモーリタニア中央銀行、警察または裁判所へ申し立ててください。データ保護違反はデータ保護機関（Autorité de Protection des Données）、警察または裁判所に報告できます。業種に応じて担当機関を選ぶことで、調査権限のない機関へ一般的な苦情を送る事態を避けられます。