東ティモールの歴史

東ティモールで確認されている最古の人類居住の証拠は、マナトゥト近郊のライリ洞窟などの遺跡にあり、較正年代で現在から約44,600～11,200年前に及びます。ジェリマライとアシタウ・クルには42,000年以上前の証拠があり、外洋魚の漁や貝殻製の釣り針の生産も確認されています。初期の共同体は海、川、河口域、陸地の資源を利用しました。レネ・ハラには更新世のものと考えられる手形があります。後代のオーストロネシア系の絵画伝統は、別の時代に属し、解釈も異なります。 「古代史」や「中世」といったヨーロッパ由来の時代区分は、東ティモールにはそのまま当てはまりません。証拠の多くは考古学と外部の文書記録から得られます。ティモールに関する中国の記録は、ティウーと特定されることもある名称で、13～15世紀に現れます。海上交易網を通じて島は中国、ジャワ、マレー世界、マカッサルと結ばれ、白檀、蜜蝋、蜂蜜が交易を支えました。現地のレイノ（地域の政治共同体）はリウライ（支配者）と結びつくことが多く、同盟関係は変動していました。現在の国土全体を恒常的に統治する中央集権王国があったわけではありません。 ポルトガルとの接触は1515年から記録されています。ドミニコ会宣教師は16世紀に活動を始めました。オエクシのリファウはポルトガルの拠点となり、1769年に行政機関がディリへ移った後、ディリが植民地の首都になりました。ポルトガルとオランダは影響力を競い、現地に根ざしたユーラシア系の政治・軍事勢力トパッセスも権力関係を形づくりました。要塞化された拠点の外では、ポルトガルの支配は長く間接的でした。1859年のリスボン条約と1904年の協定でポルトガル領ティモールとオランダ領ティモールが分割され、オエクシは島西部にあるポルトガルの飛び地として残りました。 19世紀、ポルトガルは課税、コーヒー栽培の強制、賦役によって植民地支配を強めました。抵抗は繰り返し起こりました。ドム・ボアベントゥラが率いた1911～1912年のマヌファヒ反乱はポルトガル軍に鎮圧され、後に東ティモールの国民的歴史記憶の一部となりました。第二次世界大戦中の1942年2月19～20日、日本はポルトガル領ティモールに侵攻しました。ティモールの人々はオーストラリア・オランダ軍のゲリラ作戦で運搬人、案内人、補給者、戦闘員を務め、日本軍は報復を行いました。ポルトガルの行政は1945年以降に戻りました。 国連は1960年、ポルトガル領ティモールを非自治地域に分類しました。1974年4月25日のポルトガルのカーネーション革命を受け、政治再編が進みました。UDT、ASDT（後のFRETILIN）、APODETIが主要な政治勢力となりました。1975年8月の内部紛争の後、ポルトガルは撤退しました。東ティモールは1975年11月28日に一方的に独立を宣言しました。インドネシアは同年12月7日に侵攻し、1976年に領土を27番目の州として併合しましたが、国連はこれを有効な主権移転として承認しませんでした。 占領下の抵抗は、武装闘争の前線FALINTIL、地下の市民抵抗、外交活動を組み合わせていました。マウベレ抵抗全国評議会（CNRM）が1987年に設立され、1998年にはティモール抵抗全国評議会（CNRT）が続きました。1991年11月12日のサンタクルス虐殺は国際的な注目を集めました。ジョゼ・ラモス＝オルタとカルロス・フィリペ・シメネス・ベロは1996年にノーベル平和賞を受賞しました。1999年5月5日のインドネシア・ポルトガル・国連合意を受け、8月30日に住民投票が行われ、78.5%が独立を支持して自治案を拒否しました。1999年9月には民兵とインドネシア軍による暴力で殺害、強制移送、広範な破壊が起きました。多国籍軍INTERFETは同年9月20日から到着しました。 国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）は、1999年10月25日から2002年5月20日の独立まで、全面的な暫定行政・立法権限をもって統治しました。制憲議会は2001年9月15日に選出され、憲法は2002年3月22日に採択されました。東ティモールは2002年に国連へ加盟し、第191番目の加盟国となりました。その後の主な出来事には、約150,000人が避難した2006年の政治・軍事危機、2006年8月25日から2012年12月31日までのUNMIT活動、2007年の選挙、2008年2月11日のジョゼ・ラモス＝オルタ大統領とシャナナ・グスマン首相への襲撃、2012年の平和的な大統領選挙・議会選挙があります。オーストラリアとの海洋境界条約は2018年3月6日に署名され、2019年8月30日に発効しました。東ティモールは2025年10月26日にASEANの第11番目の加盟国となりました。 歴史を解釈する際は、ポルトガル植民地期の記録、インドネシアの統合をめぐる説明、ティモールの抵抗と主権に関する見方、国際法上の分析を比較する必要があります。1975年の侵攻と併合を、正当な主権移転として示してはなりません。地域の王国、女性、若者、カトリック教会、ディアスポラ、市民社会はいずれも歴史を形づくりました。公文書は不平等な植民地支配や占領体制のもとで破壊、分散、作成されたため、単一の資料から全体像は得られません。 東ティモール受容・真実・和解委員会（CAVR）は、1974年4月25日から1999年10月25日までの期間を調査しました。活動には真相究明、地域和解、被害者の回復、提言が含まれます。報告書Chega!は2005年10月31日に大統領へ提出されました。CAVRは7,000件を超える証言を記録し、その内訳には7,669件の供述と1,000件を超える聞き取りが含まれます。CAVRとHRDAGは、1974～1999年の紛争関連死者を約102,800人と推計し、不確実性は約12,000人としました。内訳は殺害または失踪が約18,600人、飢餓や病気による超過死亡が84,200人です。これらの数字は方法に依存し、より高い推計もあります。報告された人権侵害の大半はインドネシア治安部隊と補助組織に帰されましたが、FRETILIN、FALINTILなど他の主体の責任も検討する必要があります。インドネシア・東ティモール真実友好委員会は、異なる政治的枠組みによる後年の和解解釈を提示しました。 ティモール抵抗アーカイブ・博物館（AMRT）は、常設展示「Resistir é Vencer」、閲覧室、デジタル資料、巡回展示を通じて文書、写真、公共の記憶を保存しています。Chega!国立センター（CNC）は、旧コマルカ・デ・バリデ施設に2026年6月9日に開設された公文書館・研究センターです。所蔵資料は植民地期、占領、抵抗、1999年の住民投票、CAVR証言を扱います。利用条件は開館時間や一部証言資料の機微性によって異なります。調査者や訪問者は資料を保護し、被害者の証言の秘密を守ってください。リサンとルリクは主に資料の文脈や境界を理解するうえで関係しますが、記録に基づく歴史分析に取って代わるものではありません。記憶は選択的で論争もあるため、女性の経験や十分に取り上げられていない他の視点も含めてください。